相続税の税制が改正?

皆さんは、2015年に相続税の税制が改正されることをご存知ですか?
相続税には、本来基礎控除というものが設けられています。
この基礎控除額を相続する遺産から引いた額が課税対象となります。

2014年現在、この基礎控除額は5000万円+法定相続人1人当たり1000万円と法律で定まっています。
相続する遺産から基礎控除を引いた残りの額が課税対象額となり、課税対象額が大きいほど税率が高くなります。
現在は相続が発生した時に課税されるのは全体の4%程度となっています。
しかし2015年の法改正により、基礎控除の額が減額されることが決定しました。
基礎控除額は3000万円+法定相続人1人あたり600万円と大きく減額されます。
この法改正により課税対象が、6%に増えることが予想されています。

地価の高い東京国税局圏内の課税対象者の割合は2011年では7%ですが、法改正のある2015年には課税される対象者20%~30%になるのではないかと予想されています。
しかし、基礎控除減額の法改正と共に税の軽減策も同時に行われる事が決定しています。
同居していることが条件にはなりますが、土地の評価額を最大8割まで減らすことの出来る小規模宅地の特例が、2015年からは330平方メートルに変更になります。

相続税の配偶者控除

相続税は、相続人が遺産相続を受けた際に発生します。
従って、相続人は被相続人の財産を承継した時点で納税義務者となります。
法律により配偶者は常に相続人になるため、被相続人の妻や夫など被相続人の配偶者は必ず相続税の納税義務者になります。
しかし、配偶者は被相続人と協力して財産を築いた経緯があるため、相続税の負担については優遇措置が定められています。
この優遇措置を「配偶者控除」といいます。
この配偶者控除には、残された配偶者の生活の保障の助けを行う目的もあります。

配偶者控除は婚姻期間に関係なく控除を受けることができますが、婚姻届の提出が必要要件になります。
例えば、内縁の妻など、婚姻届を提出していない事実婚の方は、配偶者控除の対象にはなりません。
加えて、内縁関係にある配偶者は、法定相続人には含まれないため、注意が必要です。
被相続人から引き継いだ財産が民法で定められた法定相続分以内の場合は、全額配偶者控除の対象となります。
法定相続分を超えている場合においても、一定金額までは税金はかかりません。
通常の場合は、配偶者は相続税の負担はないと言っても過言ではないでしょう。
しかし、手続きなどが心配な場合は税理士の方に相談してみることをおすすめします。

相続税とはどんな税金?

大切な人が亡くなった際には、故人を偲びお葬式などを挙げます。
この手配などで、暫くは悲しみに身を投じる暇もないほどでしょう。
身内が亡くなった場合、行わなければならないのは葬式だけではありません。
相続税の申請が必要です。
この相続税とはどのような税金なのでしょうか?

相続税についてまとめてみましたので、相続税にお困りの方はぜひ、このサイトを活用してください。
相続税とは、亡くなった人からの財産を相続した際にかかってくる税金のことを指します。
相続が発生するケースとしては、次のようなものがあります。
1)故人が相続人(相続を受ける人)を決めていない場合
2)故人が財産の譲渡先を遺言によって決めている場合(遺贈)
3)故人が生前に財産の譲渡先を契約で決めている場合(死因贈与)

この「遺贈」と「死因贈与」は同一視されがちですが、厳密には異なりますので注意が必要です。
「遺贈」は故人が財産の譲渡先を一方的に決めたものであるのに対して、「死因贈与」は故人と相続人が協議し、納得した上で財産の譲渡先を契約として結ぶものです。
相続が発生した場合、申告から納税まで10ヶ月ほどしか時間がありません。
相続税の対象外の財産などもあるため、相続が発生した場合は税理士などに相談することをおすすめします。
税理士や弁護士に相談することによって、対象外の財産が遺産相続に紛れ込んでいた場合も、控除することができるのです。