相続税の配偶者控除

相続税は、相続人が遺産相続を受けた際に発生します。
従って、相続人は被相続人の財産を承継した時点で納税義務者となります。
法律により配偶者は常に相続人になるため、被相続人の妻や夫など被相続人の配偶者は必ず相続税の納税義務者になります。
しかし、配偶者は被相続人と協力して財産を築いた経緯があるため、相続税の負担については優遇措置が定められています。
この優遇措置を「配偶者控除」といいます。
この配偶者控除には、残された配偶者の生活の保障の助けを行う目的もあります。

配偶者控除は婚姻期間に関係なく控除を受けることができますが、婚姻届の提出が必要要件になります。
例えば、内縁の妻など、婚姻届を提出していない事実婚の方は、配偶者控除の対象にはなりません。
加えて、内縁関係にある配偶者は、法定相続人には含まれないため、注意が必要です。
被相続人から引き継いだ財産が民法で定められた法定相続分以内の場合は、全額配偶者控除の対象となります。
法定相続分を超えている場合においても、一定金額までは税金はかかりません。
通常の場合は、配偶者は相続税の負担はないと言っても過言ではないでしょう。
しかし、手続きなどが心配な場合は税理士の方に相談してみることをおすすめします。